野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
野々市市は、子育て世代の移住者が増え、それに伴い子どもの数が今増えております。野々市市で子育てをしたいと移住してきた親御さんも中にはいらっしゃると思います。
野々市市は、子育て世代の移住者が増え、それに伴い子どもの数が今増えております。野々市市で子育てをしたいと移住してきた親御さんも中にはいらっしゃると思います。
今、この野々市市は現役世代の移住者や若者も同時に増えています。この野々市市は、新旧在住歴や世代の垣根を越えた地域コミュニティの輪がさらに広がっていくことを期待して、お年寄りの皆様から若者、そしてお子さん、全ての皆様がさらに住みよい野々市市を築いていただきたいと思っております。 以上をもちまして私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
また、過去に移住者との懇談の場をもっているならば、その場で出た意見や政策に生かせた意見などがありましたらお聞かせください。 他の自治体の移住・定住政策の取組を見てみますと、宅地の無償提供や、思い切った助成金制度などがあります。輪島市でも移住者が空き家を購入する場合の補助金制度などがありますが、これまでの利用実績をお答えください。
今野々市市は子育て世代の移住者が増え、それに伴い子どもの人口が増えている自治体でございます。学校をはじめとした教育施設の増改築、体育施設整備実施計画などのハード面、また様々な境遇を持つ子育て支援、教育現場の待遇改善やヤングケアラー、いじめ問題、虐待など含む子どもたちへの心のケアなどのソフト面など様々な課題がございます。
また、同じように、年間移住者数についても、年間40名という表記がございますが、どのような計画なのかを教えていただきたいと思います。 加えて、今後の対策としまして、移住・定住の増加にも関連しますので、例えば移住体験ツアーなどを就業支援と連携して実施してはどうでしょうか。また、コロナ禍の影響で、テレワーク地方移住といった形態も増えています。
私も脱炭素化の観点から、太陽光パネルの設置促進には反対するものではありませんが、進め方を誤ると産業の衰退や移住者の減少など、過疎が進む本市にとって、地方創生の足かせになるのではないかと思っております。 特に国においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携して検討しておりますが、本市の場合は、どこの課が中心となってこの政策の動向を注視していくのか。
単に移住といっても、都会から一家総出で引っ越してくることや結婚を機に隣の市から引っ越してくる家族、学校生活が終わって就活で落ち着く人など、ＵＩＪターンと、様々な形がありますが、人口増を目指して移住者や定住者を増やすということであれば、それぞれ切り分けて対策を考えるべきです。
現在の補助率に上乗せすることと居住時期が不明な移住者などに対応が可能な四半期ごとの申請締切りに変更が必要であります。利用者に使い勝手のよい制度に変えることが、克雪や定住促進につながるこれらの支援策を過疎地域持続的発展計画で具体的に検討すべきと思うが、市長の考えを問いたい。 ○藤田政樹議長 山田市長。
４点目、昨年度と今年度の県内外から、どの地域からの移住者がいるかの件数をお聞きしたいと思います。 ５点目、移住希望者の相談内容から、希望者の要望を精査し、新しい施策や施策拡充についての何か考えはないのかお聞きしたいと思います。 ６点目、ワーケーション自治体協議会とは何か、入会のメリット、デメリットについてお伺いします。
現在、三井町として明確な移住相談窓口がないため、この相談は三井町に既に移住している方のマスコミ取材やＳＮＳ等を見て、その移住者に集まるという形となっております。 また、三井町の魅力や暮らしについて、情報発信や希望者への相談対応や現地ガイド等の対応もできていないことなどから、これらを行うことで移住希望者の相談件数を増やすことが可能であると考えるわけであります。
空き家を移住者の呼び込みに生かされれば、まさに空き家というのはその地域の大きな資源と捉えることができるわけであります。 本市において、有効に利用が図られている空き家というのは、現在どのような推移を示し、その有効活用の対策についてどのようになっているのかお伺いするものであります。 次に、住宅用地というのは、家が建っていれば危険だろうが住んでいなくとも固定資産税が軽減される。
また、白山市においてもパートナーシップ制度導入に前向きな検討を進めており、両市に挟まれ、県外からの移住者も多いこの野々市市にも導入が必要であると考えております。本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
この１年間、新型コロナで地方への移住者が増える傾向にあると報じられておりますが、輪島市の新年度予算を見る限り、残念ながら積極的な移住定住策が見えないように思います。輪島市として、新年度はどのような取組をしようと考えているのか示していただきたいと思います。
また近年、移住者自らが、新しいライフステージの場となる住宅を楽しみながらリノベーションするという生活スタイルもニーズにあるということであり、こういう方々に対して空き家の有効活用と移住促進を併せて求めようということで、移住者がＤＩＹ（Do It Yourself）という話で行う空き家のリノベーションについて支援するなど、全国的な話題づくりのネタというものも検討していきたいというふうに思っています。
従来、地方への移住者は50代から60代までのシニア層が中心で、定年退職後のセカンドライフを楽しむことを主な目的としていました。しかし、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経て、若者を中心に価値観が多様化、従来の移住者とは違い、子育て中の若い夫婦や一流大学出身者らが、豊かな自然との共生や農業との関わりなどを望んで地方に向かう動きが出てきたと言われています。
移住コンシェルジュでは、移住サイトの開設、移住者へのサポート、移住体験ツアーなどに取り組み、成果としましては、３年間で101人の県外からの移住に結びついております。
これからも、移住相談体制の一つとなるオンライン相談を含めたＰＲの強化や実際の移住者の情報の発信など、地域の特性を生かした提案を移住希望者に勧めてまいりたいと考えております。 次に、地産地消、農業振興の観点では、学校給食で地元コシヒカリ一等米を使用しているほか、まっとうトマトや白山ねぎなど積極的に提供しており、恵まれた環境であると思っております。
農林水産省は、農地の有効活用を促すのが狙いで、移住者を増やし、空き家問題などの課題解決に乗り出しています。2009年の農地法改正で地域の実情に応じて各市町村の農業委員会が下限面積を緩和できる特例ができています。全国的には、この特例を活用し、農地付空き家を購入する場合、下限面積を１アールとする仕組みを導入する自治体が増えています。 そこで伺います。
３点目は、移住者をどう増やすかであります。 今、コロナ禍により地方移住ニーズが大変高まっているという報道があります。一極集中型で東京から地方へという流れが今大きくうねりを上げているそうであります。 そんな中で、国も地方移住を進めていく方針であります。
は │ │ │ │ │ │ (1) 減っていくのは現実，しかし最小限に抑えるには │ │ │ │ │ │ ・出生率をいかに高めるか │ │ │ │ │ │ ・住みよい住みたいまちづくりにどう取り組むか │ │ │ │ │ │ ・移住者